区画整理課HOME ＞ 区画整理事業の概要
区画整理事業のしくみ
区画整理事業を行うためには、国や地方公共団体からの補助金の他に、地域の皆さんから土地を少しずついただくことになります。皆さんから提供された土地は、一部が道路・公園などの公共用地となり、個人の土地が減った以上に住みよい街になります。また、一部を売却して移転や公共施設の整備などの費用に充てられます。この売却する土地のことを「保留地」といいます。
① 換地
換地とは整理後の個々の土地のことです。換地の位置は、整理前の土地の位置、面積、環境、利用状況に応じて適正に決められます。
② 公共減歩
地区内に新たに必要となる道路、公園などの用地確保のために、地区内の土地所有者が少しずつ土地を出し合うことです。
③ 保留地減歩
事業費の一部をまかなう保留地を生み出すために、地区内の土地所有者が少しずつ土地を出し合うことです。
換地とは整理後の個々の土地のことです。換地の位置は、整理前の土地の位置、面積、環境、利用状況に応じて適正に決められます。
② 公共減歩
地区内に新たに必要となる道路、公園などの用地確保のために、地区内の土地所有者が少しずつ土地を出し合うことです。
③ 保留地減歩
事業費の一部をまかなう保留地を生み出すために、地区内の土地所有者が少しずつ土地を出し合うことです。
区画整理事業の流れ
市町村・組合
協会受託業務（例）総合的に土地区画整理事業を支援
上位計画の策定
- 区画整理設計
- 地元説明会
- （発起人会結成）
- 都市計画図書作成業務
- 区画整理設計業務
- 現地（地区界）測量業務
- 土地利用意向調査業務
- 計画協議書作成業務
- まちづくり基本調査業務
- 地元勉強会運営業務
- 都市計画マスタープラン策定業務
（都市計画決定）
- 組合設立認可申請
- 同意収集
- 公共用地編入申請
- 施行規程（定款）案の作成
- （実施計画案の作成）
- 事業計画案の作成
- 設立認可申請書作成業務
- 公共用地編入承認申請書作成業務
- 公共施設管理者負担金協議書作成業務
- 土地権利調査業務
- 実施計画作成業務
- 事業計画作成業務
事業計画決定（組合設立）
- 換地設計
- 街区測量
- 審議会委員（総代）選挙
- （設立総会）
- 設立認可申請書作成業務
- 公共用地編入承認申請書作成業務
- 公共施設管理者負担金協議書作成業務
- 土地権利調査業務
- 実施計画作成業務
- 事業計画作成業務
仮換地指定
- 工事詳細設計
- 移転物件補償調査
- 工事実施設計業務
- 物件補償調査業務
移転補償・工事
- 換地計画の決定
- 保留地処分
- 工事発注・監督・検査
- 換地検収業務
- 換地計画作成業務
- 出来形確認測量業務
- 町名町界変更業務
- 工事発注者支援業務
換地処分
- 清算金の徴収・交付
- 登記
- 公共施設の引渡し
- 町名・地番の変更
- 組合解散認可申請書作成業務
- 登記業務
- 公共施設管理引継図書作成業務
- 清算金算定業務
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